小菅村公債費負担適正化計画

１ 公債費負担適正化計画策定に至った経緯

２ 計画期間と目標

　計画期間として、早期是正ができるよう平成18 年度から22 年度までの5 年間を定め、目標として18％未満とすることとした。

３ 実質公債費比率が高い要因

　過疎の活性化を目指し住みよい村づくりを進めるために、平成５年度から１２年度にかけて大きな施設の建設を行った。これに伴い過疎債を中心とした起債の元利償還金が普通会計を逼迫させている大きな要因になっている。
　また、公営企業会計においては、特定環境保全公共下水道事業の整備が進んだ一方、下水道債への依存度が高まりその元利償還金が下水道事業会計の経営を逼迫させる要因となっている。
　簡易水道事業については、平成９年度から１７年度にかけて水源拡張を実施し、新たに配水地の整備や送水管の引き直しをおこない、安全でいつもおいしい水が飲めるようになった一方、簡易水道債への依存度は高く、その元利償還金が簡易水道事業会計の経営を逼迫させる要因となっている。

４ 今後の地方債発行等に係る方針

　計画期間と目標に定めたとおり早期に是正していくために、普通会計での地方債発行は臨時財政対策債と過疎債等を合わせて6,500 万円以内とすることにした。
　公営企業会計においては、特定環境保全公共下水道事業では現在処理場の改修を平成１９年度から２０年度の予定で実施しており、その財源として起債を見込んでいるが、後年度は発行しないこととする。簡易水道事業では、平成１９年度に水源拡張を行うことで一通り整備が完了するので後年度は発行しないこととする。

５ 実質公債費比率の適正管理のための方策

　今後は、起債による事業の抑制、税等自主財源の確保、集中改革プランの着実な実施による経費の削減、公営企業の経営健全化による繰出金の抑制を図っていくこととし、計画期間中に収入が見込み以上にあった場合は、繰上げ償還等も考えていくようにする。

PDF詳細ダウンロード

　　kohi_plan.pdf