障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年度法律第３６号）第７条の第１項において、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとされており、この作成指針に即して、国及び地方公共団体の任命権者は、「障害者活躍推進計画」を作成しなければならないこととされました。この規定に基づき、「小菅村障害者活躍推進計画」を作成しましたので公表します。
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