（株）エイチ・アイ・エスと（株）さとゆめと 「新しい目的地づくり」に関する協定を締結

小菅村の観光振興による地域活性化を推進　（株）エイチ・アイ・エス・（株）さとゆめと「新しい目的地づくり」に関する協定を締結

　

山梨県小菅村は小菅村の観光振興による地域活性化推進を目的に大手旅行会社である　株式会社エイチ・アイ・エスと小菅村の地方創生事業を伴走型でプロデュースしてきた株式会社さとゆめと、「新しい目的地づくり」を目的とした「Destination Create Project（新・目的地創出事業）」（以下「DCP」、［※1］）に関する協定を締結します。

［※1］ 「Destination Create Project（新・目的地創出事業）」

新たな旅の目的地を創造することで人々が人生の目的地を見つめ、生き方・暮らし方・働き方をアップデートするプロジェクト。　 DCP公式サイト：https://dcpweb.jp/

協定に基づく連携事項

（１）地域振興・地方創生に関すること。

（２）観光・地域の魅力発信に関すること

（３）インバウンドに関する戦略策定・実行に関すること

（４）観光施設等への誘客促進に関すること。

（５）関係人口の創出に関すること。

（６）企業の誘致・連携に関すること。

（７）SDGsの推進に関すること。

（８）自然環境の活用及び保全に関すること。

（９）文化・産業・観光振興に関すること。

（１０）その他目的達成のため必要とすること。

三者による協定式の開催

DCP協定式を下記日程にて実施しました。

【開催概要】　

　「新しい目的地づくりに関する包括連携協定締結式」

開催日　           ：2025年4月2日（火）14時～　（３０分程度）

開催場所           ：小菅村役場２階会議室（住所 山梨県北都留郡小菅村4698番地）

出席者　           ：山梨県小菅村　村長      　舩木 直美

株式会社　エイチ・アイ・エス　法人営業本部　本部長　加治木 宏　様

株式会社　さとゆめ 代表取締役　　嶋田俊平　様

内容　　           ：出席者挨拶・記念撮影　等

株式会社エイチ・アイ・エスと活性化起業人制度による派遣に関する協定

株式会社エイチ・アイ・エス社員の小菅村への派遣

DCP協定による観光振興を推進していくため、株式会社エイチ・アイ・エスと小菅村は総務省の制定する地域活性化起業人制度推進要綱［※2］に基づき、同社の社員が小菅村に派遣されます。

派遣社員は同社で培われたノウハウ、ネットワーク、マーケティング技術等を活かしながら、小菅村の魅力や価値の向上、地域経済の活性化のための業務に従事します。所属は小菅村役場源流振興課となります。

［※2］ 「地域活性化起業人制度」

三大都市圏（※1）に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定 期間（6か月から３年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を 活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取り組み。　 

総務省サイト： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

本協定についての村長コメント

村では第２期地方創生総合戦略に基づき、関係人口を生み出していくための取り組みとして観光振興に取り組んできました。近年では道の駅こすげを中心に古民家を活用した古民家ホテルNIPPONIA小菅、E-bikeを活用した森林空間利用の創出、ドローンを活用したスマート物流事業など多くの取り組みについて注目をいただいています。令和７年度はさらに観光振興を加速させていくために廃旅館を活用した古民家ホテル×地域住民の憩いの場づくり、地元クラフトビール会社によるブランディング拠点整備事業など新たな取り組みがはじまります。

これまで小菅村の地方創生事業に伴走型でプロデュースいただいた株式会社さとゆめと、国内大手旅行会社である株式会社エイチ・アイ・エスと新たな協定を結ぶことで、これらの観光資源の商品化・PR強化を図りながら、国内・国外のお客様に新たな目的として選んでいただけるよう取り組んでいきたいと考えています。観光振興は村内の経済を活性化させ、労働人口・移住者の増加につながるものと確信しています。過疎地域の先進地である小菅村での新たな取り組みが全国で同様の課題を抱えている地域にも波及するよう努めていきたいと考えています。