簡易水道事業・下水道事業は公営企業会計へ移行します

小菅村簡易水道事業・下水道事業は令和6年4月1日から公営企業会計に移行します

　本村では、簡易水道事業・下水道事業（特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業）の長期的に安定した事業を運営していくため、令和6年4月1日より、これまでの「官公庁会計（現金収支のみを記録する単式簿記）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（原因と結果の2つの側面を同時に記録する複式簿記）」へ移行しました。
 　簡易水道事業・下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、村民の恒久的財産である簡易水道・下水道施設を適正に維持するため財産情報を整理し、その企業的性質を活かしながら、より⼀層の経営の効率化・健全化に努めます。
  なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。 

地方公営企業法の適用とは

　総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営成績と財政状態を正確に把握することを推進しています。
  そのため、平成31年1月に令和6年4月までを「拡大集中取組期間」として、下水道事業及び簡易水道事業に対して、公営企業会計へ移行することを要請されました。
  また、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と、財務・会計に関する規定のみを適用する「一部適用」があり、本村においては一部適用により企業会計へ移行しました。

公営企業会計移行による効果

　貸借対照表（⼀定時点における資産、負債、純資産の状態を表す）や損益計算書（⼀定期間における収益と費用の状態を表す）などの財務諸表を作成し公表することで、財政状態や経営成績を分かりやすく⽰すことができます。財政状態や経営成績を分析することで、長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上により安定した経営を目指します。

　減価償却（長期にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き）の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。