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児童扶養手当について

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭の自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。

受給資格者

次の(1)から(7)のどれかの条件に当てはまる児童を監護している父(母)又は父(母)に代わって養育している者。
(1) 父母が婚姻を解消した児童
(2) 父(母)が死亡した児童
(3) 父(母)が一定の障害状態にある児童
(4) 父(母)の生死が明らかでない児童
(5) 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
(6)父(母)が裁判所からDV防止法第10条第1項による保護命令を受けた児童
(7) 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8) 未婚の母の子
(9)棄児

※児童扶養手当法が一部改正され児童扶養手当よりも低額の公的年金

  給付等を受給する場合、その差額分の手当を支給することとなりました。
 
 

次のいずれかに該当する場合、手当を支給することができません。
(1)日本国以内に住所を有しない。
(2)里親に委託されている。
(3)児童福祉施設に入所措置されている。
(4)父(母)と生計を同じくしている。
(5)父(母)の配偶者に養育されている。

支給期間

手当は、児童が18歳に達した日の属する年度が修了するまで支給されます。
(例)児童の18歳の誕生日が平成27年5月26日の場合、平成28年3月31日まで支給されます。
ただし、児童が一定の障害を有する場合には、20歳の誕生月まで支給されます。

手当額(月額)

受給資格者の所得額等により手当額が決定されます。
手当額(月額) 42,000円~9,910円

※児童2人の場合、5,000円が加算されます。
※児童3人以上の場合、1人あたり3,000円が加算されます。
ただし、受給資格者および同居する扶養義務者の所得等により支給されない場合もあります。

手当の支払月

年3回に分け、その前月までの4ヶ月が支給されます。
 4月から7月分の手当 ⇒ 8月支払い
 8月から11月分の手当 ⇒ 12月支払い
 12月、1月から3月の手当 ⇒ 4月支払い
 

手続き

1 認定請求
 手当の支給を受けるためには、認定の請求をする必要があります。
 認定の請求は、認定請求書に必要書類を添えて、役場住民課へ提出してください。

2 現況届
 手当の支給を受けている方は、毎年8月1日から31日の間に、現況届を提出する必要があります。
 現況届は、児童扶養手当の受給資格に該当するか確認をするとともに、8月から翌年の7月までの手当額を決定するためのものです。この届を提出しないと、該当年度の8月からの手当の支給を受けられなくなるとともに、提出しないまま2年を経過すると、時効により手当の支給を受ける権利がなくなります。

3 その他の届出
 手当の支給を受けている方は、認定の請求をしたときと状況が変わった場合には届出する必要があります。
 婚姻(事実上の婚姻関係も含む)や公的年金などの受給資格がなくなったとき。
 住所、氏名、支払金融機関が変わったとき など。

お問い合わせ先

小菅村役場 住民課 児童扶養手当担当

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お問い合わせ

担当課:住民課
TEL:0428-87-0111
FAX:0428-87-0933