HOME > くらしの情報 > 源流振興課 > 遊休農地に係る固定資産課税強化について

くらしの情報

源流振興課

遊休農地に係る固定資産課税強化について

平成28年度税制改正大綱(平成27年12月24日閣議決定)において、遊休農地(耕作放棄地)への課税強化が平成29年度から実施されることになりました。


 農業振興地域内の農地を遊休農地の状態で放置をした場合、農業委員会は農地の所有者に対して
利用意向調査を行ないます。
 農地中間管理機構への貸付の意思を表明せず、自作の再開も行わないなど、遊休農地を放置して
いる場合に農地中間管理機構と協議するよう勧告をおこないます。
 1月1日時点で協議勧告が行われている場合に課税が強化され、固定資産税が通常の約1.8倍になります。

 この件についてのお問合せは、小菅村役場源流振興課(0428-87-0111)までご連絡ください。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧頂くためには、AdobeReader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償ダウンロードできます。

お問い合わせ

担当課:源流振興課
TEL:0428-87-0111
FAX:0428-87-0933